2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
使用済み燃料の措置、それと、核セキュリティー強化対策及び燃料低濃縮化、廃止措置及び次期研究炉等の検討、運転員の力量と士気の確保。この六つが課題になっています。 この提言書はもう大臣ごらんになっていると思うんですけれども、一言やるよと言ってもらって答弁していただきたいと思うんですけれども。 いいですか、文科省でせっかく来てもらったから答弁……（発言する者あり）では内閣府で。
使用済み燃料の措置、それと、核セキュリティー強化対策及び燃料低濃縮化、廃止措置及び次期研究炉等の検討、運転員の力量と士気の確保。この六つが課題になっています。 この提言書はもう大臣ごらんになっていると思うんですけれども、一言やるよと言ってもらって答弁していただきたいと思うんですけれども。 いいですか、文科省でせっかく来てもらったから答弁……（発言する者あり）では内閣府で。
我が国は、第一回サミットの開催を機に、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを設立し、積極的に核セキュリティー強化に貢献してきたわけですが、今後も、我が国としましては、核テロ対策に関する各国の人材育成や能力構築に対する支援、またリスクの高い核物質を削減するための取り組み、またＧ７サミットあるいは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた核テロ対策の強化、こういった点を通じまして世界の核
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これまでの三回の核セキュリティ・サミットを通じて、核物質を利用したテロの危険性に関する国際社会の認識の向上、そして二番目に、核テロ防止条約の締結国の増加、そしてさらには、テロリストに狙われる可能性のある核物質の管理、削減等、核セキュリティー強化に向けた各国の取組が促進されたと評価をしています。
核テロ阻止のため、核セキュリティー強化に貢献します。 ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用を進めつつ、持続可能な開発、人道課題、女性の輝く世界の実現、気候変動対策、経済外交及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
核テロ阻止のため、核セキュリティー強化に貢献します。 ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用を進めつつ、持続可能な開発、人道課題、女性の輝く世界の実現、気候変動対策、経済外交及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
核テロ阻止は世界の安全保障上重要な課題であり、核テロの阻止のためにアジア地域や世界の核セキュリティー強化に積極的に貢献してまいります。 持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを着実に実施し、人間の安全保障の考え方に基づき、保健、女性、教育等の課題や防災の主流化に取り組みます。 女性の輝く社会の実現は政権の最優先課題です。今後も国際女性会議ＷＡＷ！
核テロ阻止は世界の安全保障上重要な課題であり、核テロの阻止のために、アジア地域や世界の核セキュリティー強化に積極的に貢献してまいります。 持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを着実に実施し、人間の安全保障の考え方に基づき、保健、女性、教育等の課題や防災の主流化に取り組みます。 女性の輝く社会の実現は政権の最優先課題です。今後も、国際女性会議ＷＡＷ！
第三回となりました今回のサミットでは、前回のソウル・サミット後の各国の取組の進展を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。
前回のソウル・サミット後の各国の取組を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。 そして、我が国からは、我が国の取組の成果、あるいは更なるコミットメントということで、核物質の最小化と適正管理について、そして日本国内の取組強化について、そして国際貢献の強化について、三点にわたって表明を行いました。
今日は、核セキュリティー強化についてお聞きしたいと思いますが、三月の二十四日と二十五日ですかね、オランダのハーグで核セキュリティーに焦点が合わされていろいろ議論されたと聞いております。その点について、日本のリーダーシップ、あるいはその辺の子細についてのお話を聞かせてください。
日米韓首脳会談が話題に上がりがちですが、安倍総理の演説では、日本には核セキュリティー強化を主導する責任があります、私自身が先頭に立って取り組みを進めていきますと述べておられました。福島第一原発事故を経験し、唯一の被爆国でもある我が国が世界の核セキュリティー強化を先導すべきだと考えておられると思います。
○田中政府参考人 我が国といたしましては、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来から、米国が進めております核物質の削減プログラムに積極的に協力してきておりまして、その取り組みの一環として、研究用の原子炉で使用している高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換する取り組みをこれまでも進めてきてございます。
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の返還になりました経緯につきましては、あくまで、我が国が国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より行っております核テロの脅威となる核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力してきたところでございまして、その一環というものでございます。
○田中政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、我が国は、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より、核テロの脅威となります核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力してきているところでございます。
○田中政府参考人 先生御指摘の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、ＩＳＣＮというふうに申し上げていますが、これは、二〇一〇年四月の第一回核セキュリティーサミットにおいて、我が国が、アジア諸国を初めとする各国の核セキュリティー強化に貢献するため日本原子力研究開発機構に設置するというふうに表明をし、それを受け、二〇一〇年十二月に設置をしたものでございます。
もちろん、北朝鮮の動きなどもありましたのでそういうメッセージは出したんですが、核兵器の廃絶に向けた関連の中では、今回のサミットの私のスピーチでは、核セキュリティー強化のための国際的取組の文脈ででありますけれども、兵器用核物質の生産を停止させることが核軍縮の観点からも有意義であるとして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの早期交渉開始を参加国に呼びかけるなどもさせていただいております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 核セキュリティー強化のための取組は、例えば電源装置の補強であるとか、そういう設備の話等々言っております。ただ、教訓の話は、これは個別の設備だとかそういう話じゃなくて、まさにこれは政府としての反省、教訓であります。そこは基本的な認識で持ちながら御説明をしたつもりでございます。
そのことの認識とこれらの我が国の経験を踏まえまして、今回のサミットにおいては、事故から得られた知見と教訓を核セキュリティー強化のために国際社会と共有していくことが日本の役割と考えております。 また、我が国自身が核セキュリティー強化のために国内でとってきた一連の具体的な措置を説明をしたいと思います。
などなど、今回のサミットを機会に、事故から得られた知見と教訓を核セキュリティー強化のために国際社会と共有をしたいと考えています。また、我が国自身が核セキュリティー強化のために国内で取ってきた一連の取組についての御説明をさせていただきたいと思っています。核テロの脅威はグローバル化してきておりますので、国際的な協力も不可欠でございます。
核物質や原子力施設に対する防護といった核セキュリティー強化のための取組も進めます。また、在外公館を十二分に活用して、風評被害の防止に引き続き取り組みます。 続いて、具体的な外交課題への取組について申し上げます。 第一の外交課題は、我が国及び日本国民の安全の確保です。アジア太平洋地域のリスクを最小化し、成長の機会を最大化することが必要です。
核物質や原子力施設に対する防護といった核セキュリティー強化のための取り組みも進めます。また、在外公館を十二分に活用して、風評被害の防止に引き続き取り組みます。 続いて、具体的な外交課題への取り組みについて申し上げます。 第一の外交課題は、我が国及び日本国民の安全の確保です。アジア太平洋地域のリスクを最小化し、成長の機会を最大化することが必要です。
私自身といたしましても、この核テロがまさに現実の脅威となっているという中で、唯一の戦争の被爆国としての道義的な責任というものを考え、さらには、非核保有国の中で最大の規模の原子力発電所というものを保有している国としての責任を自覚していく中で、いかにして国際的な核セキュリティ強化において日本がその責任を果たしていくか、この役割について決意を新たにしたところでございます。
この四つの措置は、核セキュリティ強化のためのアジア総合支援センターを本年中に我が国に設立すること、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る研究開発を実施すること、ＩＡＥＡ核セキュリティ事業に対して一層の財政的・人的貢献を行うこと、世界核セキュリティ協会会合を本年中に我が国で開催することであります。 サミットにおいては、天野ＩＡＥＡ事務局長よりＩＡＥＡの活動の報告がありました。
既に、前政権時代の平成十八年十一月、日本はアジア諸国を対象とした核セキュリティー強化のための国際会議を開催しており、その第二回目の会合も本年一月に開かれております。これらの実績を踏まえ、総理もサミットの席上、アジアの核セキュリティー強化のための総合支援センターの設置を提唱されておりますが、その予算規模や活動期間、育成される人材の数などは必ずしも明らかにされておりません。
これは、中野議員からもお話がございましたが、今回のサミットで、私自身からは、国際的な核セキュリティー強化のために、まず、核セキュリティー強化のためのアジア総合支援センターというものを本年中に設置するということを決めたところでございます。 それから、二つ目には、核物質の測定、検知、鑑識に係る技術開発を積極的に行うということを申したところでございます。
この四つの措置は、一、核セキュリティー強化のためのアジア総合支援センターを本年中に我が国に設立すること、二、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る研究開発を実施すること、三、ＩＡＥＡ核セキュリティー事業に対して一層の財政的・人的貢献を行うこと、四、世界核セキュリティー協会会合を本年中に我が国で開催することであります。 サミットにおいては、天野ＩＡＥＡ事務局長よりＩＡＥＡの活動の報告がありました。
び免除に関する日本国政府と国際移住機 関との間の協定の締結について承認を求めるの 件（内閣提出） ○国際再生可能エネルギー機関憲章の締結につい て承認を求めるの件（内閣提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （普天間飛行場移設問題に関する件） （自衛隊員の政治的中立の保持に関する件） （東シナ海における中国海軍の動向と政府の対 応に関する件） （核セキュリティ強化
○副大臣（福山哲郎君） 浜田委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げたように、我が国は被爆国として、さらに、原発がたくさんあり、そこの中で平和利用してきたものの実績として、やはり主宰をしたオバマ大統領も、サルコジ大統領の後に鳩山総理にスピーチの機会を与えていただいたということもありますし、更に言えば、今回表明したアジアの核セキュリティ強化のための総合支援センターというのは、まさにアジアの国々